勝手にニューストピック

対外面でも中国が採用した輸出主導型戦略は前述のように労働集約的な軽工業、紡績・繊維部門など、やはり国外市場の民需を誘因としたものにほかなりませんでした。

こうした地方や企業の自主裁量権の拡大方向を基調とした民需主導型の経済戦略を採用する国家は、アメリカのように軍需を基礎とした産軍複合体の展開によって経済運営を行う国家と比べた場合・・・

経済発展にはたしかに有利に働くものの、軍事産業部門の育成のためには決して効率的ではありません。

ですから今日、軍装備のハイテク化の課題をきわめて重視するようになった中国は、他の経済分野は別として、少なくともハイテク産業の育成の面では地方や企業の自主権を制限して突出的に中央の主導性を強めたのです。

そして、軍需を重視した戦略転換を図らざるをえなくなっているのです。

・・・もっともこうした戦略転換は、趙紫陽が経済政策の実権を失った1988年夏の段階で、ただちに全面的に現れたわけではありませんでした。石塚孝一氏によると、当時の時点ではなお、ハイテク兵器が有する重要度は、湾岸戦争終結後の今日ほど鮮明にはわかっていなかったということもあります。

しかしそれと並んで重要だったのは、やはり87年12月のINF全廃条約の調印に始まり、88年5月15日にはソ連軍がついにアフガニスタンから撤兵を開始するなど、この時期に急激な緊張緩和の状況が生じています。

それが中国の世界認識をなお楽観論に押し止める働きをしていたのです。

たとえば1988年12月の『北京週報』第51号に掲載されたの論文「世界は相対的緩和の段階に」。

これには、明確に米ソニ極支配の時代は終わったと認識し、今後は米、ソ、日、西欧の四極構造に移りつつあると指摘していました。

それとともに、従来のような軍備競争は減速して、今後はむしろ経済・科学技術をめぐる総合的国力の競争が支配的になるとしていました。

・・・この限りで、同論文は軍事的意味合いを除いてハイテク技術の国際競争に中国も積極的に参入していくという戦略転換を提唱したのでした。

なお彼は、84年に中国の対外戦略を決定する国務院直属のシンクタンクとして発足した国際問題研究センターの総幹事。

同センターの創設当初から89年2月に他界するまで一貫してその職にありました。

ところで、彼のように米、ソ、日、西欧という四極の勢力が科学技術面で国際競争を行うようになったというだけで、中国のような貧しい発展途上国が背伸びしてまでハイテク技術競争に参入する政策転換を断行する理由として十分と言えるでしょうか。

・・・やはり、労働集約的な輸出産業部門を育成して、外貨を稼ぐほうがまだ賢明な選択だとする反論に答えうるものとは思えません。

そこで、この政策転換には、もう一歩進んだ理由づけが必要でした。