勝手にニューストピック

中国は元来、核兵器開発についても、1964年10月に原爆実験に成功して自前開発した国です。

58年8月に当時ソ連のフルシチョフ第一書記が提起していた米ソ平和共存路線に毛沢東が猛烈に反発し、両国関係が一挙に悪化して中ソ軍事技術協力協定が事実上破棄されました。

そのため、核の自前開発に着手して約6年後のことでした。

その後、中国は1970年1月に自前開発のICBM(大陸間弾道ミサイル)、次いで同年4月に同じく自前の人工衛星の打ち上げ、さらに74年8月には巡航ミサイル装備の原子力潜水艦の配備に次々に成功していきました。

毛沢東路線下に農業では人民公社政策を中心に自力更生モデルを採用していました。

その一方、工業部門に関しては重化学工業化を最優先にした中央政府の主導性の強い経済計画が採用されていたため、集中的に軍事技術開発にあたることができたのです。

文化大革命(文革)の混乱の最中においても、こういう軍事にかかわる先端技術の開発部門に関しては、毛沢東は断じて造反派による混乱波及を許さなかったのです。

・・・こうした過去の経験が示すように、中国のような発展途上の経済を抱えた国において、先端的な技術開発とその軍事面への適用を実行しようとすれば、必然的に中央の強力な主導性が必要とされてくるでしょう。

郭小平の時代に入ってからも、軍事部門の近代化を図って1985年5月には兵員の数を450万から350万人に100万人削減する計画を発表しています。

それとともに、同年7月には軍組織編成の近代化を目的として、新たに集団軍への再編成を実行するなど中央主導による一連の努力が続けられました。

この人員合理化によって軍事費の相当部分を節約し、その分を装備の近代化に振り替えることをめざしたのです。

しかし、一方で、こうした郵小平の軍事改革が基本線において軍縮の方向をめざしたものだったことも否定しえない事実です。

文革当時、毛沢東指導部は国際情勢を第三次世界大戦の危機を抱えて緊迫した状況にあるとして、かなり悲観的に見ていましたから、当然、軍事拡張の方針を崩しませんでした。

これに対し郡小平指導部は、80年代以後とりわけソ連のブレジネフ議長が82年末に死んでのち、徐々に国際情勢を基本的に楽観視するようになります。

85年段階でははっきり軍縮平和と多極化の方向に向かうと見なすようになっていました。

ですから、むろん軍の兵器の近代化は必要ではあっても、その緊急性は中国が当面する急速な経済発展の課題に比して優先順位は決して高くなく、しかも基本方向は軍縮にあったわけです。

さらに趙紫陽を中心とした改革派が1979年以来、採用してきた市場経済活性化を軸とする経済政策は、基本的に中央政府の主導性を制限して、地方政府や企業の自主裁量権を増大させる方向に舵取りするものでした。

そこでは消費者の需要である民需が経済発展の誘因として、戦略的に重視されていたわけです。